病気とお金の話~社会資源

「世の中」には病気で困ってしまうことの多い私達を助けてくれる様々なシステムが有ります。
その中で特に「お金」にまつわるものをピックアップしていきます。
あくまでもこう言うシステムが有るというお知らせなので詳しく知りたい場合病院や自治体、年金事務所や税務署にお問い合わせください。
また、基本的に殆どのシステムが申請しないと受けることができません。

自立支援法(障害者総合支援法)

この法律名はすでに旧名で現在は障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律となっている、障害者総合支援法と略す。

ものすごく簡単に言ってしまうと

精神科への通院医療費と処方された薬代が1割負担になる制度です。
通常保険証があれば3割の負担なのでお支払いが1/3になるということです。
また住民税の納付額によって支払いの上限額が決められていいるので場合によってはもっと支払いが安くなる場合も有ります。
自治体によっては他の医療費補助制度がある場合もあります。

もう少し詳しく書くと

  • 就労移行支援
  • 就労継続支援
  • 自立支援医療費

つまり、いわゆる授産施設や作業所など働くことに対する支援と医療費の支援がある。

ここでは医療費の話をします。
自立支援医療費は9割給付1割負担。
医者、薬局(共に登録が必要)への支払いが1割になるというありがたい制度です。
特に双極性障害の場合はいつ治るという期限があるわけではないので長い通院生活になるので手続きをして医療費を少しでも安くしておくことをおすすめします。

手続き

通院先の窓口やワーカーさんなどに確認
手続きの書類をもっている医院も持っていない医院もあるので持っていないと言われると1度自治体に用紙をもらいに行くことになります。
診断書は2年に一度の提出で更新は毎年行う必要があります。
自立支援医療の診断書様式で同時に障害者手帳の申請が出来ますが現段階で「神奈川県の」診断書の様式は手帳を同時に申請できる様式と自立支援医療のみの診断書の二種類があるので医師に依頼するときの様式には注意が必要です。

問題点

ちなみに「支援」となんだか言われているけど実は平成17年に通称32条から移行した通院医療費の補助制度、32条では患者負担が5%だったのが自立支援法にかわり10%になった。負担額倍額になっていますよ倍額!
また、現在は最大上限2万円となっているが上限2万円の対象世帯の自立支援医療費は平成26年度を持って打ち切りとなる予定です。この打ち切りは延期となりました平成30年3月末で上限2万円(市町村民税23万5000円以上の世帯)に該当の場合、自立支援医療が使えなくなります。

障害者手帳

ものすごく簡単に言ってしまうと

    メリット

  • 税金が安くなります
  • 自分が働いていなくても扶養してくれている家族の税金が安くなる可能性があります
  • 自治体によっては給付金がある場合があります
  • 市営交通が有る自治体では無料(もしくは格安)の乗車券が発行されることが有ります
  • 美術館や博物館の入館料が安くなったり無料になったりします
  • 映画が1人1000円(付き添いも1名まで同額)になります
    デメリット

  • 色んな意味で障害者として扱われます気にならなければ気にならないですが気にするときりがありません

手続き

通院先で確認してみてください
また、自治体に手続書類をとりにいく必要がある場合があります、写真も必要なので用意しておいてください
障害年金受給者(後述)は自治体の窓口に年金証書と印鑑を持っていけば年金の等級と同じ等級の手帳が自動的に発行されます。
自立支援医療と障害者手帳が一緒になった診断書様式の利用で同時に障害者手帳の申請が出来ます。

問題点

身体及び知的の手帳で受けられる公共交通機関の補助がほぼありません

障害年金

ものすごく簡単に言ってしまうと

障害の状態によってお金をもらえる制度です

スミマセンコレはいくらなんでも簡単すぎました。

もう少し詳しく書くと

年金のシステムは複雑です。
まず当たり前ですが年金を支払っていないと基本的にはもらえません
20歳前の発症の場合また違った条件になります。
基本的に初診時に厚生年金・共済年金加入していた人は障害厚生年金(1~3級)、国民年金に加入していた人は障害基礎年金(1~2級)
となります。
厚生年金と共済年金は統合されました。

手続き

主治医が年金の診断書を書いてくれること、自分の年金の納入状況が給付条件と合致することこの2つが必ず必要です。
なお年金は収入がないなどで払えない場合免除の申請ができます、免除期間も納付期間とカウントされますので年金が払えないから払わないと言う方は免除の申請をしてください。
なので手続き方法としては主治医に年金診断書を書いてくれるかの確認、年金事務所など(ねんきんダイヤルでも)に(手元にあるのなら年金手帳持参の上)相談となります。

支給に関しての条件

保険料納付済期間(保険料免除期間を含む。) が被保険者期間の3分の2以上ある者の障害。
初診日の前一年間に支払い漏れの無いこと。
20歳未満のときに初めて医師の診療を受けた者が、障害の状態にあって20歳に達したとき、または20歳に達した後に障害の状態となったとき。

医療費控除

ものすごく簡単に言ってしまうと

使った医療費の額によって申告すると払った税金(所得税と住民税)が返ってくる制度です。

もう少し詳しく書くと

医療費と病院に行くためにかかった交通費を合計した金額が10万円を超えた場合(保険などで補填された場合その金額を差し引いて)
またはその年の総所得金額が200万円未満の人は総所得額の5%の金額を超えた場合。
確定申告で医療費を申告すると税金の一部が還付されます。
納税者が生計を同一にしている親族であること、その年の1月1日から12月31日までの間に支払った医療費で有ることが必要です。
申告期限は5年後まで確定申告期間である必要はありません。
必ず領収書が必要です。交通費は基本的に公共交通機関のもので金額といつ何処に行ったかがわかるようにしておけば大丈夫です(経験上)
薬局などで購入した医薬品でも対象になります、サプリメント等はだめです。
控除されるのは申告する医療費から10万円を差し引いた金額なので10万100円だったと言う場合100円しか控除されません。
タックスアンサーなどを使っていくら還付されるか確かめてから申告することをお勧めします。
また、非課税世帯の場合そもそも戻ってくる元の税金がないのでお金が戻ってくることは無いです。
病院ごと、薬局ごとの計算をしておく必要があります、医療費・薬代に関しては必ず領収書を保管しておいてください申告の時に提出が必要です。
また交通費は公共交通機関と緊急の場合のタクシーの運賃は申請できるので公共交通機関の利用についてはメモ、タクシーは領収書を保管しておきましょう。

問題点

一年分の医療費+それに伴う交通費の計算なのでそれなりに面倒です。
税務署までの交通費かネットで申告用紙を作ってもその郵送代がかかります。


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投稿日:2014年4月7日 更新日:

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